政府は６月３０日の経済財政諮問会議で、骨太の方針２０２６（経済財政運営と改革の基本方針）の原案を示した。社会保障については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」「働くことが報われる制度を目指す」と明記した。今年度中に改革の工程を固める。積極的な投資により経済を成長させることで、物価や賃金の上昇を反映した社会保障にする。

　経済成長を意識しつつも、給付と負担の両面での改革は継続し、持続可能な社会保障に変える。２０２７年度の社会保障負担率は、２５年度を上回らないよう歯止めをかける。

　介護や障害福祉は２５年の骨太の方針を踏襲し、「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と明記した。

　その一方、障害福祉はサービス費の急伸に対応すべく、サービスの質の確保や制度の持続可能性を検討する考えも併記した。

　焦点となっている消費税減税については明示しなかった。財政に関しては毎年言及してきた「財政健全化」という文言が消えた。「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するとした。

　城内実経済財政担当大臣は会議終了後の会見で、「財政健全化という用語を否定しているわけではない。持続可能性というより具体的なものに焦点を当てた」と釈明した。