７月２８日午後４時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７・１の地震が発生した。同県宇城市と氷川町で最大震度７を観測したほか、宇土、八代市、美里、益城町でも震度６強の激しい揺れが襲った。熊本県によると、少なくとも９３０カ所以上の福祉施設で建物の損傷や停電、断水などの被害が確認されている。

　３０日午前７時３０分時点の被害状況は死者１７人、心肺停止６人、重症５人だった。また、約２万２９５０戸で停電が発生し、約７万４８００戸で断水。避難所は県内に４１５カ所開設されており、１万４６７人が避難している。

　福祉施設については９３２カ所で壁のひび割れや停電、断水などの被害を受けた。高齢者施設５２２カ所▽障害者福祉施設２００カ所▽児童福祉施設２０７カ所▽救護施設３カ所だった。

全社協が現地入り

　政府は２８日夜、非常災害対策本部を設置。高市早苗首相は各省庁に、被害状況の早急な把握と災害応急対策に取り組むよう指示した。

　また、全国社会福祉協議会の全国災害福祉支援センターは２９日、先遣隊を熊本へ派遣した。今後、全国社会福祉法人経営者協議会とも連携しながら、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）や災害ボランティアセンターなどの立ち上げに向けた調整に当たった。一方、全国老人福祉施設協議会も２８日に災害対策本部を設置、情報収集を進めている。

　熊本市にある社会福祉法人リデルライトホームは２９日、ＤＷＡＴの先遣隊として八代市などへ職員２人を派遣した。停電が続いている特別養護老人ホームからは利用者の受け入れ要請もあるという。

　同法人の石本淳也施設長は「真夏に電気が止まるとエアコンが使えず、利用者への影響は大きい。各法人が連携しながら、利用者の受け入れを進めたい」と話した。