厚生労働省は３日、人口動態統計（概数）によると２０２５年に国内で生まれた日本人のこどもの数は前年より１万４９３７人減の６７万１２３６人だったと発表した。１８９９年の統計開始以来、過去最少を１０年連続で更新している。

　１人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生率も１．１４で、過去最低となった。前年より０．０１ポイント低下した。

　都道府県別の合計特殊出生率は沖縄（１．５２）が最も高く、宮崎（１．４６）▽福井（１．４５）▽長崎（１．４２）と続いた。一方、低かったのは東京（０．９６）▽北海道・宮城（１．００）の順だった。

　婚姻件数は４８万９１１９組で、前年を４０２７組上回った。１９７２年の１０９万９９８４組をピークに減少傾向が続いていたものの、２０２４年から２年連続で増加した。また、平均初婚年齢は夫が３１歳、妻が２９．７歳で、いずれも前年を下回った。

　死亡数は１５８万９４８９人で、前年より１万５８８９人減少した。前年を下回るのは５年ぶり。死因は、悪性新生物（２４％）▽心疾患（１４％）▽老衰（同）▽脳血管疾患（６％）――の順だった。

　結果について、尾﨑正直内閣官房副長官は会見で、「さまざまな要因が複雑に絡み合っているが、結果として少子化に歯止めが掛かっていない」と指摘。政府のこども未来戦略に基づく加速化プランに加え、若い世代の所得向上や、雇用の安定などに取り組むことが重要との考えを示した。