能登半島地震の発災から４０日が経過し、ようやく被災した石川県の自治体ですべての災害ボランティアセンターが動き出した。

今回の地震で石川県は災害ボランティアに関する特設ウェブサイトを開設し、受け付けを一元化した。事前にウェブ上で年代や連絡先、活動可能日、職業などを登録し、連絡を待つ仕組みだ。場所によっては、金沢市の県庁から現地までバスが出るという。

現在石川県では、６市６町で災害ボランティアを受け入れている。

停電や断水など大規模な被害が続いた輪島市でも１０日から活動を開始。初日は住宅の片付けなど９件の依頼があり、４１人のボランティアが参加した。

一方、現地の市町村災害ボラセンを支えるため、全国の社会福祉協議会からは多くの応援職員が現地入りしている。

全社協は１月５日からローテーションで職員を石川に派遣し、県庁や県社協との調整を行っている。また協定に基づき、福井、三重、岐阜、名古屋の社協は輪島市や珠洲市の社協に職員を派遣しており、近畿の社協は七尾市や志賀町の社協、関東の社協は中能登町社協、中国の社協は穴水市社協にそれぞれ入った。

全社協によると、被災した市町村社協に延べ８４２人の応援職員が入っており、２月末までには２０００人を超える見通し。また、緊急小口資金の特例貸付では、延べ２１８人が派遣され対応にあたる。

全社協は「今回の災害では倒壊した建物が多く、継続した支えが必要になる。同時に、どう生活を再建するか、被災者に寄り添う支援が求められる」と話している。