こども家庭庁は５日、障害児入所施設の２０２７年度障害福祉報酬改定における論点を検討チームに示した。できる限り良好で家庭的な養育環境を確保するため、福祉型施設で小規模グループケアや全個室の環境を整備し、手厚い職員配置を評価することを検討する。支援ニーズの高い子へのケア、家族支援、地域支援機能も充実させる。

　障害児入所施設は福祉型と医療型（各約２００カ所）がある。入所形態は措置と契約があり、措置入所では被虐待児が４割を占める。被虐待や医療的ケアなどケアニーズの高い子が増えていることなどを受け、入所施設の在り方について検討会報告書が４月にまとまっている。

　現状で各施設は施設類型（知的障害、自閉症、肢体不自由など）を超えた障害特性への対応が求められていることを踏まえ、福祉型の施設類型は一本化し、専門職の配置を新たに評価することを検討する。医療型では施設敷地内でサテライト型を行えるようにする。

家族支援の職員配置評価

　高度なケアニーズのある子の支援に向けて個別に対応できる支援体制を検討し、医療的ケア児、高次脳機能や言語機能などの障害がある子への支援も充実させる。家族支援を包括的に担う専門職員の配置を新たに評価する。

　施設の地域支援機能の充実に関して、里親など社会的養護関係機関からの相談対応や連携調整などを行う役割を検討するほか、ソーシャルワーカーの役割に児童相談所など関係機関と連携して入所前から退所後まで一貫した支援体制を構築することを位置付ける。

　検討チームの委員から了承され、年末に向けて詳細な検討が進められる。