厚生労働省は１１日、「２０２５年度使用者（事業主や上司など）による障害者虐待の状況等」を公表した。虐待のあった事業所は前年度比３％減の４２１カ所、虐待を受けた障害者は６・４％減の６１０人だった。調査は障害者虐待防止法に基づき、都道府県労働局が把握したものを取りまとめ、毎年度公表している。

　２５年度に通報、届け出のあった事業所は４・４％増の１６６３カ所。通報、届け出の対象となった障害者は６・９％増の１９５３人。いずれも過去５年で最多となっており、その要因について厚労省は、法令の周知が進んだことや、コロナ禍以後、障害者の働く機会が増えたことを挙げている。

　虐待を受けた障害者の５３％が男性。障害種別は多い順に精神３６％▽知的３１％▽身体２３％▽発達４％。就労形態はパート・アルバイトが４５％、正社員が３３％。業種別では「医療、福祉」が２４％で最も多く、次いで「製造業」「卸売業、小売業」。虐待種別は「経済的虐待」が８３％で最も多かった。

　虐待に対する都道府県労働局の対応は「労働基準関係法令に基づく指導等」が８５％で最多。そのうち３割強は「最低賃金法に基づく指導等」だった。