厚生労働省は１０月３０日、２０２７年度障害福祉報酬改定を議論する検討チームに、強度行動障害のある人の支援に関する具体策を示した。状態の悪化した強度行動障害のある人を受け入れ、広域的支援人材による専門的支援を評価する「集中的支援加算」の報酬水準を引き上げ、専門性の高い支援が継続的に提供できるようにする。

　強度行動障害は自閉症などの障害特性により自傷他害の著しい状態のこと。現場では職員を含めて支援体制が整わないことなどから受け入れが進んでいないが、強度行動障害のある人が希望したサービスを利用できるよう受け入れ基盤を充実させることが課題になっている。

　広域的支援人材は高度な専門性を持ち、地域の事業所を指導、助言する人材。同加算の報酬は広域的支援人材の対価として十分ではなく、算定率も低いことなどから、厚労省は報酬水準を引き上げることを提案した。併せて、訪問支援と遠隔支援別の単価を設定することも検討する。

　施設入所支援とグループホームが対象の「重度障害者支援加算」は、個別支援開始から１８０日以内の上乗せ分（初期加算）を、支援経過に応じた段階的な報酬設定にする。障害程度区分が低くても支援の負担が大きい人もいるため、グループホームに限り、例えば区分３以下でも行動関連項目の合計が１０点以上の場合は同加算の対象とするとした。

　厚労省は今後も議論を深め、年末までに詳細を詰めることにしている。