障害の有無にかかわらず、誰もが読書を楽しめるようにする読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境整備推進法）に基づく計画を策定済みの自治体は、２月時点で５５％（前年度比４・６ポイント増）であることが７日、文部科学、厚生労働省の調査で分かった。両省は２０２６年度に８０％の策定を目標としている。

　同法は１９年６月に施行され、現在、国の第２期（２５～２９年度）基本計画のもと各施策に取り組んでおり、自治体は計画策定が努力義務となっている。

　全都道府県、指定都市、中核市（計１２９カ所）が回答した調査結果を自治体種別にみると、都道府県は４７カ所中、４２カ所が策定済み。５カ所が策定作業、検討中だった。

　指定都市は２０カ所中、策定済みが９カ所、中核市は６２カ所中、２０カ所。策定予定なしとの回答が指定都市で３カ所、中核市で３３カ所あり、理由は「策定を担当する部署がない」「他に優先すべき課題がある」「要望がない」が多かった。

　調査結果は同日の両省による関係者協議会に報告された。委員から法施行後、約７年たつのに未策定の都道府県がまだあることを指摘する発言があった。