２０２７年度障害福祉報酬改定を議論する検討チームが５日に開かれ、こども家庭庁は児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設など障害児サービス全般にかかる論点を示した。創設予定の研修体系のうち「基礎・実践研修」は全常勤職員に受講を求め、非常勤職員は同研修の一部を受講することなどを検討する。

　こども家庭庁は２５年８月の障害児支援人材育成検討会報告書を踏まえ、「基礎・実践研修」「リーダー研修」「コア人材研修」の３層の研修体系を創設することを掲げ、導入準備を進めている。

　「基礎・実践研修」は勤務３年目程度までが対象で、障害児支援従事者に必要な基本を学ぶ。ⅠとⅡの２段階あり、計２９科目、約２９時間。実施主体は事業者で、研修動画を視聴し、視聴前後に職員間の学び合い、上司との対話、振り返りなどを行うことを想定している。

　２７年度に導入予定で、ベテラン職員も含めて障害児サービスに従事する全常勤職員に受講を求め、新たに従事する常勤職員にも受講を求める。人材不足の中でも受講時間を確保できるよう、支援体制が確保されることを前提に人員基準の柔軟な取り扱いも検討する。

　また、個別支援計画については、より質の高い支援につなげるため、児童発達支援管理責任者を中心にチームで作成するプロセスを明確化し、支援内容の提案など計画の原案作成プロセスの一部は一般職員も担えるようにする。

　自傷他害行為のある強度行動障害児への支援を評価する「個別サポート加算」「強度行動障害児支援加算」について、現行の強度行動障害判定にかかる就学児サポート調査票と、強度行動障害判定基準表を統合した基準を作り、一体的な運用方法を明確化することを検討する。障害児の状態に応じた段階的な支援ができるようにする。