総務省は４月２２日、青少年のＳＮＳ依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢確認を厳格化する方針を明らかにした。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や、依存防止に向けた機能制限などの公表も求める。

　今夏にも報告書をまとめる。青少年インターネット環境整備法の改正も含めた対策を議論し、年内にも方向性を示す。ＳＮＳ利用への一律の年齢制限には慎重な立場をとる。

　同日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の青少年保護ワーキンググループに論点整理案を示した。

　現在、主なＳＮＳは利用規約で１３歳以上を対象としている。しかし、自己申告のため、十分に機能していない可能性がある。

　青少年のＳＮＳ利用をめぐっては、日常生活に支障が出るほど没頭したり、誹謗中傷の書き込みによりメンタルヘルスに悪影響が生じたりすることが問題視されてきた。

　厚生労働省の２０２４年度の全国調査によると、ＳＮＳを使う時間を減らそうとしてもできない「病的使用」の疑いのある人は１０代で７％。２０代は４・７％で年代が上がるとその割合は減る。