超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」（長島昭久会長）は１５日、ベビーバスケット（赤ちゃんポスト）を運営する社会福祉法人賛育会（東京都墨田区）からヒアリングした。同法人の賀藤均賛育会病院長が、この１年の取り組みを話し「新生児の虐待死を防ぐには内密出産の法制化が必要」と訴えた。

　同会は２０２５年３月末から、予期せぬ妊娠に悩む人のための匿名電話相談、病院の一部職員だけに身元を明かして、こどもを産む内密出産、親が育てられない新生児を匿名で預かるベビーバスケットを一体的に行うプロジェクトを開始した。

　会合で賀藤院長はこの１年の状況について語り、ベビーバスケットを利用した全員が孤立していたと明かした。実際に病院には女子中学生やネグレクトを受けていた女性らが訪れており「決して個人だけの問題ではない」と指摘した。

　その上で「本来はベビーバスケットのない社会であるべきだ」などと語り、新生児の遺棄をなくすには内密出産を制度化する必要があると訴えた。

　一方で「内密出産をした女性に対するその後の支援と、生まれた新生児の養育支援が課題の本丸だ」と強調。全国的な相談事業や乳児院の体制強化、離婚した男親に対する養育費義務化、保護入院費用の増額についても要望した。