超党派子どもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）と、こどもの貧困対策に取り組む５団体は１４日、院内集会を衆議院第１議員会館で開いた。困窮子育て家庭では入学や進学にかかる費用負担が重く、借金して賄っている窮状などが報告され、今後の対策に向けた認識を共有した。

　５団体の一つ、公益財団法人あすのばが昨年１０月、困窮子育て世帯を対象に調査したところ、回答した８１３人のうち４割が卒業や入進学に必要な費用を親族や銀行などから借金していた。費用負担が大きいのは制服、体操服で、タブレット端末、学校指定の靴やかばんとの回答もあった。小中学生への就学援助を利用している２３１世帯のうち７割が負担を賄えなかった。

　５団体は共同要望として、制服などに対する財政支援、学用品の学校での備え付け、学校指定品の規制などを求めた。就学援助の新入学準備金は増額し、全国どこでも入学前支給とするよう提案。生活保護世帯から大学などに進学する際に求められる「世帯分離」要件の撤廃、大学入学金の「二重払い」解消なども訴えた。

　末富芳日本大教授は、こども期に衣食住困難を経験していると若者になっても経済的困難になる傾向が強いとの調査分析を示し、「子ども貧困対策法ができて約１３年たつが、貧困の連鎖は断ち切れていない」と強調した。

　田村会長は「自治体の対応を含めて見える化する必要がある。隣の自治体と比べて対応が進んでいないと意識を持ち、競い合ってもらえるのではないか」と発言。議連が設置した教育格差について考えるワーキングチーム（ＷＴ）からは、要望事項を踏まえて課題に対する議論を進めていくことも報告された。