２０２５年１０月時点で都道府県、市区町村立の全公立特別支援学校１１３２校のうち、４５都道府県で３１９２教室が不足していることが１０日、文部科学省の調査で分かった。２３年１０月の前回調査より１６７教室減ったが、依然として児童、生徒などの増加に教室整備が追い付いていない。

　特別教室を転用したり、教室を間仕切りしたりして一時的に対応している教室が７９３３あった。そのうち授業に支障が生じ、今後整備する必要がある教室が２７１９で、今後必要が見込まれ、新たに整備が必要な教室が４７３。合計３１９２教室が不足していた。不足教室の１２１８は小学部で全体の４割。次いで中学部７７６、高等部６８２など。

　教室不足解消に向けた、各都道府県における集中的取り組み計画の更新、見直しについてみると、実施済み、または必要なし（大部分の教室不足が解消する見込み）が計１５カ所。更新、見直し予定が２６カ所、予定なしが６カ所だった。

　文科省は２５～２７年度を集中期間として余裕教室の改修費などに対する補助率を上げたり、教室不足解消の好事例を周知したりしている。１０日には各都道府県教育委員会に対し、教室不足解消に向けた計画に基づく対策を着実に実施するよう通知を出している。