厚生労働省は障害福祉サービス事業所の経営状況を把握する経営実態調査について、新たにコンサルティング料とフランチャイズ（ＦＣ）料を調査項目に加える。近年、障害福祉のフランチャイズビジネスなどによる利益優先の新規参入が、不適切なサービスの温床になっていると指摘されている。

　厚労省は同調査の実施案を１０日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。同調査は障害報酬改定を検討する際の基礎資料となるもので、直近の収支状況を調べる。今回は２０２７年度障害報酬改定に向けて、６月に全障害福祉サービス事業所を対象に２５年度決算を調査する。結果は秋ごろに公表される。

　新たに介護ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）の導入状況、機器別の保守・点検のランニングコストも調査項目に追加。訪問系サービス、相談支援系サービスでは同一建物の居住者への訪問割合、移動手段・時間を項目に加え、日中活動系サービスでは１回の平均送迎時間を追加する。

　２５年１０月に創設された「就労選択支援」も調査項目に加える。障害者総合支援事業費補助金における収入額も把握し、職員の賃上げに効果があったか分析できるようにする。