国が２０１３～１５年に生活保護費を引き下げたのは違法とし、減額処分を取り消した最高裁判決を受けて、裁判の原告に対する保護費の追加給付が６日、大阪府東大阪市で行われた。給付決定書を受け取った原告２人が同日、記者会見した。

　原告やその支援団体によると、原告は全国で約７００人いて、追加給付に踏み切るのは全国で同市が初めて。会見した原告の上野真治さん（７１）は「一人ひとりが黙っていてはダメだと思った。これからも国の動きを追っていく」と述べた。

　２５年６月２７日の最高裁判決は、生活保護基準を一律に４・７８％減額した「デフレ調整」を違法と判断。判決後、厚生労働省は再度引き下げをして、当時の受給者にその差額を支払うことを決めた。

　追加給付を値切った形になるが、原告に限っては全額国費の特別給付金を支給する。この特別給付は同日の追加給付とは別に、後日支給される。

　原告側によると、大阪での裁判は１４年１２月に提訴し、当時の原告は５３人、平均年齢は６１歳。最高裁判決を経て追加給付を受ける原告は３５人で平均年齢は７３歳という。

　原告側は、保護基準を再度引き下げ、原告と原告以外で給付額に差を設ける国の方針を不服として審査請求する方針だ。