長野県社会福祉協議会は１２月１４日、災害時に医療と福祉が連携して支援に当たる体制を確認するため、信州大松本キャンパスで「ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の連携訓練」を実施した。

訓練に参加したＤＷＡＴは１８人。このうち１２人が県・市社協職員で、６人が地域包括支援センターなどの職員。ＤＭＡＴは信州大医学部付属病院の職員が中心で９人。全体参加者は２５０人だった。

訓練は、松本地域を震源とする大地震を想定し、発災３日目の初動期対応を検証した。被災者５～６事例のスクリーニングを実施。入院や福祉施設への入所、福祉避難所への移行といった状況を想定し、判断の確認などを行った。

災害ボランティアセンターの設置、初動訓練、要援護者のニーズを踏まえた被災地１・５次避難所の開設、運営支援訓練も実施。ＤＷＡＴから被災自治体の福祉部門へ提案する流れも共有した。

訓練後、ＤＷＡＴのリーダーで、安曇野市中部地域包括支援センター職員の柴田昭敬さんは「医療と福祉の初動連携に心強さを実感し、平時の訓練の必要性を認識した」と話した。また、社協指定の災害福祉拠点候補施設で、松塩筑木曽老人福祉施設組合の紅林裕一さんは「多様な支援団体が情報共有や連携を促進する拠点として、災害福祉拠点施設の役割をイメージできた」と話した。