社会的養護の現場におけるこどものケアニーズに応じた支援の在り方を検討する、こども家庭庁の有識者専門委員会の初会合が１１月１９日開かれた。施設やファミリーホーム、里親に求められる役割や機能についても併せて議論していく。

児童養護施設を運営する社会福祉法人清浄園（大分県）の古屋康博常務理事、児童発達支援センターやファミリーホームを運営する社会福祉法人麦の子会（札幌市）の北川聡子理事長、学識経験者、医療関係者ら９人で構成。委員長には相澤仁大分大教授が就いた。

被虐待経験や愛着形成上の課題、障害などを背景に表出するこどもの状態の類型化や重篤度合いを整理した上で、ケアニーズに応じた有効な支援とその実践に必要な体制を議論。基本的な考え方をまとめ、親部会である社会的養育・家庭支援部会に報告する。

初会合で同庁は、過去の調査研究や関係団体との意見交換を基に類型化や重篤度合いについてのたたき台を示した。身体的な発育の遅れ、不良行為、自傷などこどもの状態と行動上の課題を２０類型に整理。重篤度合いについて「年齢を重ねるごとに自然に軽減することが期待できる」「生命にかかわる」「支援の効果が出やすい」「専門職による支援が必要」など１１の視点に整理した。

委員からは「宗教を背景とした生きづらさについても議論を展開すべき」「ケアニーズは固定的ではなく変化していく。定期的にアセスメントしていくことが必要」などの意見が挙がった。