全国家庭養護推進ネットワークが主催する「第８回ＦＬＥＣフォーラムプラス」が１月３０日から３日間、早稲田大国際会議場（東京都新宿区）で開かれ、５００人以上が参加した。家庭支援と社会的養護の一体的な支援について議論した。

　基調報告で同ネット共同代表の柏女霊峰淑徳大名誉教授は、こども分野の制度について、保育や子育て支援は市町村、社会的養護や虐待対応は都道府県が担当する現状を説明。この二元体制が、制度の狭間に落ちるこどもと親を生み続けているとし「こども分野の基礎構造そのものが高齢者や障害者分野に比べて遅れている」と述べた。その上で、市町村域を中心とした包括的で継続的な支援体制を訴えた。

　続くシンポジウムには、児童育成支援拠点事業や子育て世帯訪問支援事業などを行う、事業者でつくる社会的養育地域支援ネットワークの李炯植氏、橋本達昌氏、北川聡子氏が登壇した。

　全国児童家庭支援センター協議会前会長の橋本氏は、２０２２年の児童福祉法改正により複数の社会資源が糸を紡ぐよう関わることが求められているとし「訪問支援や妊産婦支援などが充実すれば、社会的養護の景色も変わるはず」と述べた。

　日本ファミリーホーム協議会長でもある北川氏も地域の家庭支援と社会的養護の連携が大切だと強調し、人材育成が課題との認識を示した。

　認定ＮＰＯ法人Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌで、こどもへの学習支援などをしている李氏は、市町村にこども家庭センターができても、継続的に支援できる民間の受け皿が少ない現状を指摘し、「面的にこどもを支える仕組みが必要だ」と述べた。

　フォーラムではこのほか、官民協働やインクルーシブ保育などがテーマのシンポジウムもあった。