厚生労働省は５日、災害時の保健医療福祉分野の連携強化検討会（座長＝尾島俊之浜松医科大教授）を立ち上げた。災害時に都道府県に設置される保健医療福祉調整本部が、被災現場に適切な支援ができるようサポートする「保健医療福祉活動支援チーム（仮称）」を省内に新設する考えを示した。

チームは厚労省関係部局職員のほか、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）など保健医療福祉活動チームからの出向者で構成することを想定。被災自治体や活動チーム、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）などの個別システムから情報を集めて分析し、同本部に必要な活動チームの数や種類などの情報を提供したり、対応を調整したりする。

現状では、活動チームとの連絡調整は厚労省の各部局を通じて行っており、保健医療福祉の情報が一元的に集約できる体制になっていない。そのため、被災現場の支援に過不足が生じている。能登半島地震でもこうした課題が浮き彫りになった。

また、活動チーム同士の連絡や調整が不十分なことも課題となっているため、厚労省は活動チームが平時から情報交換し、連携する体制を整備する方針も示した。

ほかに、発災時に円滑に保健医療福祉の支援体制をつくれるよう、自治体が平時から備えておくべき事項を整理し、実践的な訓練モデルも策定する。

検討会は先進自治体ヒアリングなどを行って議論を詰め、年度内に取りまとめる。