埼玉県は６月１６日、さいたま市の県社会福祉協議会内に「介護のみらいサポートセンター」を開設した。外国介護人材の採用と、テクノロジーを活用した生産性向上について、介護事業所から相談を受け付けて支援する。

外国介護人材では、主に特定技能の受け入れを支援する。採用したことのない事業所を対象としたセミナーや、センターが登録支援機関の業務内容を調べて把握し、事業所に合った助言をする。毎週火曜は専門のアドバイザーが相談に応じる。

生産性向上では、ＩＣＴ（情報通信技術）と介護ロボットを活用した業務改善や負担軽減の取り組みについて相談を受け、基本的な知識を学べる研修会も開催する。個別にコンサルタントが伴走支援することもある。介護ロボットの試用貸し出し（原則２週間）も行う。

県内の介護人材は推計で２０２６年に１２万１８００人必要だが、現状では１０万４０００人しかおらず、１万７８００人の不足が見込まれている。県内の外国介護人材は２４年１２月時点で２７８６人おり、前年より約１０００人増えている。