東京都自閉症協会（杉山雅治代表）と発達障害当事者協会（新孝彦代表）は１６日、厚生労働省の調査で精神障害（発達、知的障害含む）の障害年金不支給率が２０２４年度は１２．１％で、２３年度の６．４％から急増したことについて「看過できない。何か必ず原因があるはずだ」とし、厚労省に説明を求める要望書を提出した。

厚労省が２４年度の障害年金新規申請１０００件を調査したところ、不支給は１３０件で、そのうち８５件は精神障害（発達、知的障害含む）。国はガイドラインで判定の目安を定めているが、８５件のうち６４件が目安より低く認定されて不支給となっていた。そのため要望書では、支給か不支給か明確な判定ができないケースでは原則支給するよう訴えた。

また、働いて収入があると不支給判定されることも問題視。発達障害者が働き続けるにはコミュニケーションなどで困難を伴うことに配慮した判定を行い、認定医は発達障害の専門知識を持つ人とするよう求めた。「社会モデル」を取り入れた認定基準とすることも要望した。

障害年金の問題を解決するため、当事者を含めた専門部会を設けることも提案。１３日に成立した年金制度改革法では衆参議院の付帯決議で障害年金判定の透明性確保に向けた検討を行うことが盛り込まれていることも指摘した。