テクノエイド協会は１月３１日、ＴＯＣ有明（東京都江東区）で介護ロボットフォーラムを開催した。厚生労働省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として行われたもので、オンラインも含めて約８００人が参加した。

フォーラムでは、厚労省老健局高齢者支援課の峰村浩司課長が介護テクノロジーに関する最新動向について説明した。

２０２３年時点で介護テクノロジーを導入している事業者の割合は２９％。政府はこれを２６年に５０％、２９年に９０％とする目標を掲げている。

こうした取り組みについて峰村課長は「国が現場の人を減らすよう誘導しようとしているという指摘も受けるが、４０年に向けた危機意識だ」と指摘。介護需要の増加と現役世代の急減という状況にいかに備えるかが大事だと強調した。

その上で「テクノロジーを活用して生産性向上に成功している事業者は職員を減らしておらず、むしろ多い」と述べ、職場環境の改善が離職率低下につながると期待を寄せた。

また、経済産業省医療・福祉機器産業室の渡辺信彦室長も登壇し、機器の開発と、海外展開の支援に力を入れたいと強調。２５年４月から開発と普及を進める重点分野に、機能訓練支援や食事・栄養管理支援など３分野を追加すると説明した。

このほか、パラマウントベッドやエトリアなどの担当者が登壇し、現場の生産性向上に向けた取り組みを説明。別会場では、４０社が参加する展示会も行われ、多くの人でにぎわった。