福祉医療機構（ＷＡＭ）が１３日に公表した介護医療院の経営状況に関するリサーチレポートで、２０２３年度の赤字施設が約４割に上っていたことが分かった。

介護医療院は要介護高齢者の長期療養に向けた施設。介護療養病床などの移行先として１８年に創設された。介護療養病床相当のⅠ型と、老人保健施設相当のⅡ型がある。

調査はＷＡＭの貸付先で開設１年以上経過している１１２施設を対象に行った。開設主体は医療法人が９２％を占めている。併設施設については▽病院５４％▽診療所３４％▽特別養護老人ホームが１０％――だった。

調査の結果、赤字施設の割合は３８％で、前年より０・７ポイント増えた。一方、平均の経常利益率も４・８％で前年よりも微増。施設ごとの経営状況の差が拡大していた。

調査は、同一施設で２カ年分の比較ができるデータを分析。２３年度のⅠ型の入所利用率は９０・７％。前年度より１・３ポイント減少した。同様にⅡ型も前年度より１ポイント下がり８８・７％だった。

赤字施設は年々増加

ＷＡＭは減少した理由について、入所経路で最も多い病院自体の利用率が下がっているためだと分析。「赤字施設の割合は年々増加しており、ほかの医療福祉施設と同様に厳しい経営状況が続いている」としている。