能登半島地震で被災したこどもの居場所づくりを進めるため、こども家庭庁は財政支援を講じる。被災したこどもの遊びの機会提供や学習スペース設置などの費用に対し、１団体５００万円を上限に補助する。実施主体は社会福祉法人や自治体、特定非営利活動法人、一般社団法人など。１６日から受け付けが始まっており、公募要領は同庁ホームページで確認できる。締め切りは２月１５日正午。

保育関係の災害対応をめぐって同庁は１２日、都道府県などに対し、在籍する保育所が利用できなくなった場合、転園手続きなしで避難先の保育所を一時的に利用することが可能だと通知した。

このほか、利用者負担の減免措置や、保護者が災害の復旧活動に当たっている場合、働いていなくても保育所を利用できること、被災地で臨時休園を余儀なくされた保育所に通常通り給付費を支給することも併せて通知した。