障害者雇用、民間で約64万人に増加 最多更新するも義務達成はまだ半数
2024年01月15日 福祉新聞編集部
厚生労働省が１２月２２日に発表した２０２３年の障害者雇用状況（６月１日時点）によると、民間企業で働く障害者数は前年比４・６％増の６４万２１７８人で過去最多を２０年連続で更新した。障害者雇用促進法が義務付けた法定雇用率（２・３％）を達成した企業は増えたものの、全体の５０・１％にとどまる。
法定雇用率の未達成企業の５８・６％は障害者を１人も雇用していない。障害者雇用に積極的な企業とそうでない企業との差が大きい状況が続いている。
国が雇用する障害者の数は９９４０人、都道府県は１万６２７・５人、市町村は３万５６１１・５人（短時間勤務者は０・５人と算定するため端数が生じる）。
国、都道府県、市町村いずれも雇用する障害者数は前年を上回り、法定雇用率（２・６％）を達成した。
