宮崎市は２２日、市独自の児童相談所設置に向けた有識者検討会を立ち上げた。同市はおおむね５年後の児相設置を目指しており、実現すれば人口２０万人以上の中核市として、全国５番目の事例になる。

検討会では、児相や一時保護所の職員数・定員・機能といった基本方針のほか、こども家庭センターや不登校児が気軽に立ち寄れるキッズスペースなどの付帯機能などについて議論を進める。

検討会のメンバーは、大学教授や元児相所長、弁護士などの有識者５人で構成。２０２３年度内に５回会合の機会を設け、年度末には報告書をまとめる予定。

宮崎県には現在、県が運営する中央児相と都城児相、延岡児相の３カ所があり、それぞれ複数の市町を管轄して児童虐待相談に対応している。

このうち、宮崎市を管轄するのは中央児相で、相談件数の約７割が同市の案件だという。

市が独自に児相を設置することで、初動対応から継続支援まで一元的な支援ができるようになり、一時保護も市の判断で可能になることから、設置を決めた。

児童福祉法に基づき、中核市での児相設置は任意で可能。現在、中核市で設置済みなのは神奈川県横須賀市、金沢市、兵庫県明石市、奈良市の４カ所となっている。