政府は１０月１６日、こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議などを合同開催し、こどもや若者の性被害防止に向けた対策を加速化する方針を示した。

政府は７月、こどもの性被害防止に向けた緊急対策パッケージをまとめた。会合で岸田文雄首相はこうした対策について速やかに実行するよう指示した。

具体的には、保育所や学校での性被害を防止するため、先進事例を把握するとともに、ガイドラインを作成。
現場ではプライバシー保護のためのパーティションや、カメラの設置も進めるという。

一方、被害者が相談しやすい体制もつくる。ＳＮＳを活用した相談支援体制や、夜間、休日に相談できるコールセンターも設置する。

このほか、ワンストップ支援センターと医療機関との関係を強化する。被害者に適切なケアができる人材を育成するための研修も行う。

岸田首相は「こどもを取り巻く安全・安心が脅かされており、政府として対応を急ぐ必要がある」と決意を語った。