「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすの４団体と随意契約をしていたことが３月１５日分かった。

　都の「契約事務の委任等に関する規則」によると１０００万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。４団体への委託費は１団体に２０２１年度２６００万円、２２年度４６００万円で、「個別的委任」が必要になる。

　同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。

　さらに２０日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかかわらず、公法上の契約に類するとして随意契約したのは規則違反で、無効の可能性も指摘されているが、団体に返金を求めるのか、もしくは規則違反だが追認するのか」と質問した。

　武市副知事は「契約自体は地方自治法に反しておらず、随意契約の要件を満たしており有効で、公平性を欠くものではない。契約締結権限については、事業の性格上『個別的委任』が認められる契約であり、実質的な委任の要件を満たしている」とした。

■２２年度契約も対象に

　東京都監査委員が６年ぶりに住民監査請求を認めたコラボに続き、９日に若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすの２１年度会計報告も異例の再調査が決定したばかりだが、新たに４団体の２２年度契約も対象になったことが２２日分かった。都から通知があったことを請求人自身がＳＮＳで報告した。

• コラボ問題、全委託団体に異例の再調査　若草、BOND、ぱっぷす
• Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで
• 改正DV防止法案を閣議決定　精神的暴力にも保護命令（2023.03.09）

福祉新聞の購読はこちら