厚生労働省は介護職員の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の計画書、実績報告書の様式を簡素化する。昨年１２月の「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえた対応で、加算額が処遇改善に充てられていることを確認する内容を維持しつつ、介護現場の事務負担を軽減するため簡素化する。

　改善事項は大きく３点。現行では３加算それぞれの対象者ごとに前年度と比較して算出した賃金改善額が加算額を上回っていることを確認しているが、計画書については前年度との比較をなくし、今年度の賃金改善見込額がそれぞれの加算見込額を上回ることを確認し、加算以外の部分で賃金を下げない誓約を求める。

　実績報告書についても同様に、今年度の賃金改善額が加算額以上であることを確認しつつ、前年度との比較は３加算一体で計算する。具体的には「今年度の賃金総額」から「３加算の賃金改善額の積み上げ額」を引いた額を前年度と比べ、加算以外の部分で賃金を下げていないことも確認する。さらに、複数の事業所を運営している法人は、計画書、実績報告書に事業所ごとの賃金総額や賃金改善見込額などを記載する必要があるが、これを不要とし、法人単位で確認することにする。

　厚労省はこうした改善事項を１６日の「社会保障審議会介護給付費分科会」で示し、２月末に新たな計画書、実績報告書の様式について通知を出すとした。２０２３年度の計画書の提出期限は４月１５日で、２２年度の実績報告書の提出期限は６月ごろとすることも説明した。

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