人口約８２万人の大阪府堺市で、堺市立病院機構（門田守人理事長）が統括する産学官民一体のフレイル（虚弱化）予防事業が始動した。要介護状態に至る前段階で改善し、健康寿命の３歳延伸を目標としている。主に６５歳以上の住民を中心に毎年調査。経年のデータ解析を行い、分かりやすく本人に知らせる。「コロナフレイル」の実態も解明する。厚生労働省の補助金事業として採択され、全国モデルを目指している。

　８月１２日夕、同市西区の市立総合医療センター。第１回関係者会議が開かれ、大阪大谷大、関西大などの学者、市、保健センター、市社会福祉協議会の担当者らが参加。疾病予防管理センター長を務める花房俊昭医師が、趣旨を説明した。

　「日本の健康寿命は、平均寿命より１０年程度短い。人の世話になる期間（要介護、要支援）が１０年近くある。この改善に、フレイル予防が重要です」

　厚労省の調査（２０１９年時点）によると、日本人男性は平均寿命８１・４１年に対して健康寿命は７２・６８年。女性は８７・４５年に対して７５・３８年。男性で９年、女性で１２年の要介護・要支援の期間が必要とみられている。

　花房医師は、日本医学会長でもある門田理事長の「予防」を重視する考え方にも触れて続けた。

　「病院は従来、病院で待って治療する、というスタンスだったが、介護に至らないうちの予防こそ日本の進むべき道。待つのではなく、地域に出ていってフレイルを予防する。産学官民で進めるという、遠大な理想を掲げての事業です」

　このあと、石坂敏彦副院長が、第一歩として、医療センター周辺の同市家原寺地区の住民１００人を対象とした調査開始を報告。現時点で約７０人の参加を得て「支援前測定会」を行い、血液、口腔機能、食事（栄養状態）、認知、身体測定（筋力など）、薬剤の服用などを調べたことを明らかにした。

　自宅でできる「日常推奨行動」をまとめた動画（運動、食事、認知、口腔機能）を製作。動画をチェックしながら「できたかどうか」を、日々記録してもらい、万歩計も提供する。行動範囲が狭まる「コロナフレイル」が進む中、「ウィズコロナのフレイル予防」の知見も得ていく、とした。

　会議では、事業の主役は住民であり、地域福祉の推進にもつながる「元気な街づくり」が主目的であることが、何度も共有された。

　今後は、毎年１回、血液検査や身体測定などを実施。中間報告会や啓発イベントを順次、通年で行い、経時の検証結果を住民に知らせる。

　これまでのフレイル予防の調査研究は、アンケートが主流で、血液検査などの科学的エビデンス（証拠）を経年的に調べて積み重ねた研究は、ほとんどない。口腔機能と栄養状態の関連や、薬剤服用と転倒などの関連調査も極めて少ない。

　こうした点でも、「オール堺」のシステマティックな取り組みが注目される。

　堺市立病院機構の池之内寬一・法人本部長は「人口の多い政令指定都市が、全市を挙げて取り組む意義は大きい。今後、堺市全域に広げたい。そして、近畿から日本を変える。そんな気持ちで取り組んでいく」と締めくくった。

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