「福祉職場の賃金引き上げ、実効的な仕組みを」 財務省が来年度予算で方針
2021年12月13日 福祉新聞編集部
財務省の財政制度等審議会（榊原定征会長）は１２月３日、２０２２年度予算編成に関する建議を鈴木俊一・財務大臣に提出した。これまでの介護、保育分野の処遇改善の取り組みについて言及し、「実際の賃金引き上げにつながる実効的な仕組みを構築する必要がある」と提言した。
介護では０９年度から累計で月７万５０００円の処遇改善が行われたが、全産業平均月収と比べて依然として６万円程度低い水準にある。保育も１３年度以来、累計で最大月約８万円の処遇改善が行われたが、会計検査院から事業者の収入となって賃金引き上げに充てられなかった事例が指摘されている。
こうした状況を踏まえつつ、処遇改善が本来の目的に確実に活用されるよう求めた。
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