大阪府岸和田市社会福祉協議会が所有するアパートの一室が、入居する単身高齢者や障害者らに対し居住支援法人などが見守りや安否確認で日常生活を支える「居住サポート住宅」に市から認定された。国の同住宅情報提供システムで検索すると、社会福祉協議会では第１号となる。

　同市社協は２０１７年度に府から居住支援法人の指定を受けた。１９年度には同市社協、協力関係にある地元の２不動産会社、市で構成する「市居住支援協議会」が立ち上がり、単身高齢者や障害者、生活困窮者ら住宅確保に配慮を要する人への入居支援を本格化させた。

　要配慮者からの賃貸住宅への入居に関する相談は市社協が対応。市社協は本人から、初期費用を捻出できるか、生活状況、希望する住居の条件などを聞き取り、協力する不動産会社に入居可能な物件があるかを確認する。

　入居後は必要に応じて市社協職員が見守り、親族がいない、親族がいても高齢といった場合は、市社協が緊急連絡先になることもあるという。

　一方、家賃滞納を繰り返していたことなどにより、入居可能な住居が見つからないケースもある。自らが貸し主となり、こうした人の入居先を確保しようと、市社協は昨年までに社会福祉充実残額を活用して市内のアパート２棟（計１９室）を購入。現在、生活困窮の単身中高年者や精神障害者が生活しており、市社協が見守りや福祉サービスにつなぐなどして生活を支えている。

　２５年１０月に施行された改正住宅セーフティネット法で導入された居住サポート住宅の認定制度を受け、所有するアパートの１室で試行的に取り組むことにした。

　同住宅の認定を受けたのは、岸和田駅から徒歩１０分にある同市沼町のＩＣＥ　ＢＬＵＥ（１０室）の１０２号室。１Ｋで家賃３万９０００円。敷金は収入に応じて設定する。

　市社協の大川浩平事務局次長は「（居住サポート住宅は）月１回以上の訪問見守りなどが必要となるので、職員体制や人件費を検証して今後増やしても持続可能な運営ができるかを検討したい」と話した。