全国児童養護施設協議会（桑原教修会長）、全国乳児福祉協議会（平田ルリ子会長）、全国母子生活支援施設協議会（荒井惠一会長）の３団体はこのほど、こども家庭庁に対し、都道府県社会的養育推進計画の策定要領に関する要望書を提出した。地域の実情を踏まえた計画を策定することを阻害しないよう求めている。

推進計画は社会的養育の体制について自治体がそれぞれ策定するもの。同庁は３月、２０２５～２９年度を対象とする新計画を立てるための要領を出した。国が定める里親等委託率を設定するよう求めている。

これに対し要望書は、国が地方分権を進めた結果、自治体間での社会資源の整備量などには大きな差があると指摘。各自治体の実情に即した計画策定を阻害しないよう求めた。

また、地域には必要な支援につながっていないこどもが多くいると強調。要領が施設の必要定員が減少することを前提としていることも指摘した。