厚生労働省は１月１９日、社会的養護自立支援の強化に向けた意見交換会を開催した。児童養護施設出身者らが参加し、アフターケアの充実などを訴えた。

　開会にあたり加藤勝信・厚労大臣は「社会的養護の経験者をさらにどう支援すればよいかをしっかり議論できれば」とあいさつ。社会的養護は今年４月に発足するこども家庭庁に移管される際にも一層の支援の充実を伝える方針を示した。

　また、小倉將信・こども政策担当大臣は児童養護施設を視察した際、こどもからコンタクトレンズを認めてもらえないという要望を聞いたことを紹介し「本当に当事者から話を伺う大切さを強く感じた」と話し、「何よりも当事者の意見を尊重して、施策に反映するこども家庭庁にしたい」と決意を表した。

　意見交換会は非公開で行われ、１０～３０代の７人が出席した。

　児童養護施設出身という大学生は「施設でアフターケアを担う職員の体制をもっと充実させてほしい」と要望。社会的養護のイメージアップも求めたという。

　また別の学生は、児童自立支援施設を退所して移った里親家庭で宗教の信仰を求められ、集会などへの出席を断りにくかったという。そのため「里親が信仰を持っている場合は事前に知らせてほしい」と述べ、里親で暮らすこどもの相談体制の充実も訴えた。

　このほか、「夜間の公的支援を充実してほしい」「この場にいない当事者も含めて広く声を聞いてほしい」などの声も出た。

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