厚生労働省は２０２４年度補正予算による介護職員への一時金支給（約５万４０００円）に関連し、養護老人ホーム、軽費老人ホームでも同様の賃上げができるよう、運営費（支弁額など）を改定することを自治体に求めている。

両ホームは一時金支給の対象外だが、厚労省は業務内容が介護職員と似ていることから、職員の離職防止、職場定着のために重要になると促している。改定に伴う必要な経費は２５年度の地方交付税で措置するとしている。

両ホームの運営費の財源は０６年の三位一体改革により地方交付税に移譲しているため、厚労省は１月２３日の通知で対応を求めているが、あくまで助言であり、最終的には各自治体が判断することになる。

このような厚労省の通知は、国による同様の賃上げ（２２年２～９月の月９０００円、２４年２～５月の月６０００円）の際にも出されている。

助成の積極的活用も

今回の通知では、２４年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」、２５年度予算案の地域医療介護総合確保基金による「介護テクノロジー導入支援事業」の助成対象に、新たに両ホームも追加される予定であるとし、現場の生産性向上による働きやすい職場環境づくりに向けて、助成を積極的に活用することも周知している。