会計検査院は７日、税金の無駄遣いなどを指摘した「２０２２年度決算検査報告書」を岸田文雄首相に提出した。指摘は３３３件、５８０億２２１４万円。このうち法令違反や不適切な予算執行は２８５件、９７億６３７５万円分だった。

厚生労働省分では１５４件、６０億６０４５万円分を不適切だと指摘し、そのうち１４６件、３７億９８５６万円分を不当だとした。

福祉関係では、生活扶助費等負担金の算定で年金収入や障害者加算の認定を誤るなどして４９件、４億９０万円を過大に交付したと指摘。社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付も２件、１９５９万円が過大だとした。

介護保険関係は、介護給付費負担金（３件、９７３万円）、財政調整交付金（１０件、７０３１万円）の交付が過大だと指摘。介護給付費にかかる国の負担も１件、４８４４万円が不当だとした。

障害関係は▽障害児入所給付費等負担金（１件、３６８万円）▽障害者医療費国庫負担金（１件、５５０５万円）の交付が過大だと指摘した。また、自立支援給付の訓練等給付費（１件、２１５４万円）、障害児通所給付費（１件、３８２２万円）にかかる国の負担が不当だとした。

保育関係は、保育所等整備交付金（１件、３７２万円）の交付が過大だと指摘した。