障害者優先調達推進法の施行から１０年を踏まえ、全国社会就労センター協議会（叶義文会長）と日本セルプセンター（高江智和理会長）は６月１９日、加藤勝信・厚生労働大臣を訪れ、一層の発注促進を要請した。

　２０１３年４月に施行された優先調達法は、国や自治体、独立行政法人に対し、物品購入や業務委託の際に、障害者事業所を優先的に選ぶよう努力義務を課した。具体的には、印刷や清掃、事務用品や食料品の購入などが多い。

　厚労省によると、調達額は年々上がり続けており、１３年度は２１１億円と過去最高を突破。内訳は国が１２億円、都道府県が３０億円、市町村が１４７億円などとなっている。

　同日は、阿由葉寛・全国社会就労センター協議会顧問や高江会長らが加藤大臣を訪問した。法律の公布日である６月２７日を障害者優先調達推進法の日として登録するキャンペーンを行うことについても報告した。これに対し加藤大臣は、障害者事業所の努力に対するねぎらいの言葉を述べたという。

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