東京都は６月１８日、東京にゆかりのあるパラアスリートの認定式を行った。パラリンピックやデフリンピックといった国際大会で活躍するパラアスリートの強化支援が狙いだ。今年度からジュニア部門も創設され、新たに計１０４人（パラアスリート９９人、ジュニアパラアスリート５人）が認定を受けた。

　パラアスリートは、すでに国際大会を視野に競技に取り組んでいる選手、ジュニアパラアスリートは今後国際大会での活躍が期待できる選手を選定している。

　認定を受けると、パラ、ジュニアともに競技活動費支援として年間３０万円が支給されるほか、都のホームページで選手紹介されるなど広報活動にも力を入れる。

　都の担当者によると、事業開始は２０１６年度から。認定期間は１年間で、毎年認定式を行っている。これまでに認定を受けたパラアスリートのうち、東京パラリンピックに出場したのは６２人と多くの有望な選手を輩出している。

　パラアスリートは、競技実施環境が限られているのに加え、海外遠征や競技用装具などに費用がかかる。そのため、競技を継続するのが困難になり辞めてしまう選手もいる。こうした選手たちに、自治体や企業などからの支援は不可欠なものとなっている。

福祉新聞の購読はこちら