旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らが不妊手術を強いられた問題で、衆参両院の調査室が初めてまとめた報告書が６月１９日、両院議長に提出された。報告書には不妊手術を受けた本人へのアンケートの結果や、福祉施設、障害者関連団体に対する調査の結果も収めた。報告書は約１４００ページで、両院のホームページに掲載されている。

　福祉施設への調査には、５１施設が手術の個人記録を保有していると回答。そのうち３９施設の保有する資料が調査室に提供され、施設や家族が手術に関与した事例の概要が報告書に収められた。

　障害者関連団体への調査は計１４団体を対象に行い、全団体が回答。全国手をつなぐ育成会連合会は、優生手術をテーマに糸賀一雄・近江学園長（滋賀県）らが議論した１９５６年７月の座談会のコピーを提供した。

当事者４０人も回答

　手術を受けた当事者へのアンケートは２０２２年８月から今年２月末まで１４の障害者関連団体を通じて実施。４０人が回答（家族らの代筆含む）し、そのうち３５人が全日本ろうあ連盟を経由した聴覚障害者だった。

　こどもを産めなくする手術だと知らされずに受けた人が２７人で、「両親に言われるがまま受けた」「盲腸の手術だと思っていた」といった回答があった。

福祉施設の入所要件も

　今回の調査は、１９年４月に議員立法で成立した救済法に基づくもの。両院の調査室が３年がかりで資料収集した。

　厚生労働省の資料では手術の件数が２万４９９３件だが、自治体に残る手術記録は６５５０件。障害者が福祉施設に入所する際の条件として手術した例が記録されている。

　手術した背景としては「産んでも育てられない」「病気や障害が遺伝するおそれ」「性被害に遭うおそれ」といった記述がある。報告書には、全日本ろうあ連盟、全国手をつなぐ育成会連合会、日本視覚障害者団体連合がそれぞれ独自に検証した結果も収めた。

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