引きこもりの定義改め早期介入 議連が厚労大臣に提言
2023年06月19日 福祉新聞編集部
自民党のひきこもり支援推進議員連盟（下村博文会長）は６月７日、引きこもりの定義を改めるよう加藤勝信・厚生労働大臣に申し入れた。現在、厚労省は「原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態」としているが、同議連は６カ月は長いと判断。支援の必要な人に早期に介入できるようにしたい考えだ。
同議連事務局長の田畑裕明・衆院議員は記者団に「引きこもりが長期化すると、復活するのに大きなエネルギーがいる。加藤大臣とは早期介入の在り方を一緒に考えようと話し合った」と述べた。
現行の定義は厚労科学研究により２０１０年５月に策定されたガイドライン（指針）によるもの。内閣府が行う調査も引きこもりの定義に「６カ月以上」を用いている。
厚労省はこの指針に代わる支援マニュアルを２４年度中に作る方針で、今年度から調査研究事業を始める。支援対象者の多様な状態像を集めて類型化し、その類型ごとの対応方法を整理する。
類型化は定義の見直しと重なるもので、議連はマニュアルの策定を急ぐよう要請した。また、５月に成立した孤独・孤立対策推進法に基づく重点事項にも引きこもり支援を位置付けるよう求めた。
引きこもりの定義をめぐっては、２２年５月、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）が試案を公表。引きこもる期間は問わず、精神医学的な視点よりも、生活上の困難の有無で判断するよう呼び掛けていた。
同連合会の藤岡清人理事長は本紙の取材に「生活上の困難を表面的に判断しないことが大切だ。本人が困っていても支援を拒むことがあるので、周囲は注意深くみなければならない」としている。
内閣府は今年３月、１５～６４歳の国民の約２％に当たる約１４６万人が引きこもり状態だとする推計を公表。引きこもりの期間は１５～３９歳では「６カ月～１年未満」が２１・５％で最も多く、４０～６９歳では「２～３年未満」が２１・９％で最も多かった。
同連合会は４０～６４歳の女性の引きこもりが同じ年代の男性より多いと分析した。
