東京都、若年女性支援の監査請求を棄却 23年度から補助事業化
2023年04月28日 福祉新聞編集部
東京都監査事務局は４月２１日、若年被害女性等支援事業を委託した３団体（一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、ＮＰＯ法人ぱっぷす）に対する住民監査請求の結果、棄却としたことを公表した。２０２１年度の同事業に基づく契約の履行が十分でないなどとして、都が概算払いした委託金の返還などを求めていた。
監査結果によると、事業計画通りの見回りを実施していないことや、通期の相談人数と年齢別相談人数が合致しないなど、実態とそぐわない部分があるものの、「各精算は過大な金額に基づいてなされたものであるとは認められず、都に損害をもたらすものではない」と結論付けた。
福祉保健局に対しては、事業受託者に対して数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数などの集計方法を統一させるよう指導の徹底を求めた。
一連の流れを受けて福祉保健局は、同事業を委託事業から補助事業にするため、１８～２１年度の事業実績について検証を実施。２１年度については、３団体の保有する帳簿について重点的に精査した。
その結果、いずれの団体も領収書の不備や二重計上、帳簿記載ミスなどで４万～３４万円分帳簿記載額とのずれがあった。しかし、これらを差し引いても委託金額の２６００万円を上回ったことから、委託金の返還は求めないとしている。
福祉保健局は、２３年度の若年被害女性等支援事業実施にあたり、より多くの団体の参加を促すため、必須事業から「居場所の確保」を外すなど条件を一部緩和。一方で、実績報告の際に税理士などによる確認を求めるなどしている。
４月２１日から事業者の公募を開始。５月下旬に団体ヒアリング、審査会を経て、６月に事業者を決定する。
