企業の障害者雇用支える 福祉事業所などに新助成制度
2023年02月27日 福祉新聞編集部
障害者雇用のノウハウの乏しい企業による障害者の求人、採用、採用後の定着支援などを支える相談機関への新しい助成制度が２月２０日、厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一・東京大大学院教授）で明らかになった。
コンサルタント会社だけでなく、障害福祉サービスの就労移行支援事業所や、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業所が所定の要件を満たせば相談機関になりうる。
採用に向けた社内体制づくりを企業に助言し、求人を出すまで継続して支えると６０万円の助成を受ける。
また、採用された障害者が６カ月以上定着して働けるよう支えた場合、障害者１人につき７万５０００円（上限４人）を受け取る。
この助成制度は障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用相談援助助成金」（仮称）として２０２４年４月に始まる。２２年１２月の法改正で創設が決まっていた。厚労省は３月末までに関係する省令や告示を固め、５月以降周知したい考えだ。
障害者の法定雇用率未達成企業が納める納付金を財源とする。主に障害者雇用の経験がない中小企業などを支えることを想定し、雇用の底上げを図る。
福祉施策により障害者を支えてきた福祉団体が、労働施策により企業のことも支える構図が生まれる可能性が出てきた。
