都内の特養ホーム、半数以上が外国人を雇用 4年前より大幅増
2021年12月15日 福祉新聞編集部
都内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設で５５％が外国人介護従事者を雇用していることが、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。４年前（２０１７年）の前回調査より２１ポイントも増え、外国人雇用が急速に進んでいた。
調査を担当した人材対策委員会の羽生隆司委員長は「予想しないスピードで増えているが、施設が十分な受け入れ準備を整えられているのか」と懸念を示し、「施設任せにしないで国が受け入れ体制を支援してほしい」と訴える。
調査は会員施設５８９カ所を対象に７～８月に実施し、３７８カ所から回答を得た（回答率６４％）。
外国人の雇用形態は定住・永住外国人が５２％で最多。次いで在留資格「介護」が３２％、留学生が２６％、技能実習が２３％、ＥＰＡが１６％。
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