〈子ども分野の新資格〉福祉専門職議連は民間資格を支持
2021年12月14日 福祉新聞編集部
超党派の国会議員で構成する「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）が７日、開かれた。新たな子ども分野の資格について議論し、議連としては既存の国家資格に上乗せした民間資格案を支持することを確認した。会合にはソーシャルケアサービス研究協議会や日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟などが出席した。
会合で厚生労働省は、現在、社会福祉士や精神保健福祉士など既存資格に上乗せする民間資格を検討していると紹介した。取得には試験に合格することが必要で、複数の取得ルートも設ける。厚労省の有識者会議ではこの提案に対し、賛成と反対の声があると説明した。
続けて白澤政和・同研究協議会長は、厚労省案に賛成の姿勢を示し「児童虐待には複合的な課題があり、家族の理解や地域との関係など幅広い理解も不可欠だ」と説明。「我々は児童虐待の撲滅に向け真摯に検討してきた。既得権益を守るためのではない」と訴えた。
続きは本紙で
