国による障害者施設からの優先調達、初の10億円超え
2021年11月23日 福祉新聞編集部
国が２０２０年度に障害者の就労施設から食料などの物品や印刷などの役務を調達した額が初めて１０億円を超えたことが１１月９日、厚生労働省の集計で分かった。前年度よりも１億２３００万円（１２・６％）多い１０億９８００万円だった。一方、都道府県からの調達は２７億３９００万円で、１９年度よりも約２億円（７％）減った。
障害者優先調達推進法に基づき、厚労省が国、独立行政法人、都道府県、市町村、地方独立行政法人の実績を毎年集計している。２０年度の総額は１９８億５４００万円で、前年度より５億２０００万円（３％）増えた。
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