放課後デイなどの総量規制見直しへ 厚労省「きめ細かく判断」
2021年10月05日 福祉新聞編集部
厚生労働省は９月１５日、障害児の通所サービスの総量規制を見直す考えを障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）に示した。現在は事業所の指定権限を持つ都道府県が規制しているが、身近な生活圏域ごとに指定を拒めるようにしたい考えだ。委員からは、きめ細かく判断して規制することに賛成する声が上がった。増加傾向にある事業所の再編とセットで、総量の絞り込みも進む見通しだ。検討会は１０月中に報告書をまとめる。
総量規制とはサービス利用の定員総数が見込み量を超える場合、事業所の指定を都道府県が拒める仕組みのこと。現在、未就学児が通う児童発達支援、就学児が通う放課後等デイサービスは規制対象となっている。
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