「難聴児の教育機会が不十分」保護者らが大臣に支援体制の充実求める
2021年08月04日 福祉新聞編集部
難聴児が手話を獲得したり手話を使った教育を受けたりする機会が不十分だとして、ろう学校で学ぶ子どもの保護者や教員らが７月１６日、田村憲久・厚生労働大臣に要望書を提出した。新生児の聴覚検査で「要再検査」とされた子どもの親が、手話を含む幅広い選択肢の中から選べるよう、中立的な情報提供機関を設けるよう求めた。
要望書には１万３１５筆の署名を添えた。提出した「ろう教育の未来を考える会」（野﨑誠代表）によると、現在、音声を電気信号に変えて脳に伝える「人工内耳」の手術が広がり、医師の価値観によって誘導される面がある。
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