こどもの自殺を社会課題の一つと認識している割合は、大人（１９～５９歳）は６２％にとどまる半面、１５～１８歳のこどもは８３・７％と高いことが２月２８日、こども家庭庁の意識調査で分かった。

大人を含む自殺者の全体の数は減っているものの、小中高生の自殺者数は増えており、２０２４年は５２７人（暫定値）で過去最多となった。事態を重くみたこども家庭庁は１月、インターネットでの全国調査を実施。こどもは７２４人から、大人は１６００人から回答を得た。

調査結果によると、「深刻な悩みを持つこどもに対し行動を取ったことがある」としたのは大人は８・５％だったのに対し、こどもは２０・７％と多かった。

深刻な悩みを持つこどもに対する相談窓口についても、「知っている」とした大人は５０・９％だが、こどもは７２・４％だった。

こどもが具体的行動

こどもの自殺問題に詳しいＮＰＯ法人ＯＶＡ（東京）の伊藤次郎代表理事は「深刻な悩みを持つこどもに大人よりもこどもが気付き、具体的な行動を起こしている。こども同士の気付きをどう支援につなげるかが今後の課題だ」とみている。