政府が６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）をにらみ、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）は５月２３日、本部長一任でこども・若者、子育て関連施策の強化を求める提言を取りまとめた。三原じゅん子こども政策担当大臣に提出する。

提言は、（１）こどもの健やかな育ちを支える保育・子育て環境の着実な改善（２）困難に直面するこども・若者への対応（３）若い世代のライフデザイン支援、働き方のさらなる改革（４）加速化プランの着実な実施と情報発信――の４本柱。いずれも物価、賃金上昇や、自治体間格差の是正を考慮することが必要だとした。

貧困や虐待など困難な状況に置かれたこどもへの支援について、「こども版地域包括ケアシステム」の検討を要望。児童養護施設や障害児通所支援事業所で働く職員の処遇改善、専門職を含めた人材確保・育成も求めた。

保育分野では、保護者と保育士双方の働き方改革や保育士確保の取り組みと併せて、「保育時間の在り方」の検討にも踏み込んだ。