保育士が給与水準の高い隣接の大都市に流出する悩みを持つ６県の知事や副知事らが５日、工藤彰三内閣府副大臣に、保育士給与の原資となる「公定価格」の見直しなどを求める加藤鮎子こども政策担当大臣宛ての要望書を提出した。

東京や大阪など隣接する大都市への保育士流出が共通の課題である埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県が昨年、同様の要望書を提出していた。今年は神奈川と、福岡への人材流出に悩む佐賀を加えた６県で要望することになった。

要望書では、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域の実情を十分に反映して現在の水準以上に設定することを求めた。

具体的には、地域区分は公務員の地域手当の区分だけを考慮するのではなく、住民の県外就業率が高い地域については就業先の地域区分との均衡を図ることを要望。加えて、将来的には都道府県域を越えた広域的な区分を考慮することも提案している。

このほかに、自治体の財政力によって保育に地域格差が生じることのないよう、保育士の人材確保・定着に向けた取り組みの強化も求めている。